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- 後悔しない!サラリーマン家族の50代に必要なお金の話

2017年 第3回 個人型確定拠出年金~ツマズキポイントをクリアし、始めてみよう(その1)
中村 真佐子  ⇒プロフィール

2017年のコラムは50代に必要なお金の話です。65歳でリタイアするなら最大15年。この時期はその後の人生のおいて大切な時期です。前回は、50代ならではの個人型確定拠出年金(以下iDeCo)の活用方法を見ていきました。今回は、加入を検討している方に向けた具体的な始め方を見ていきます。iDeCoを始めたいけど、申込から運用開始までハードルが高いと感じている方は多いはず。つまずきやすいポイントを整理しながらみていきましょう。今回は、運営管理機関の決め方です。

iDeCoを始める第1歩は、運営管理機関を決めることです。運営管理機関とは、iDeCoで積み立てたお金を運用する商品を用意している金融機関で、申込の書類の提出先でもあります。その他の手続きや制度の内容や手続きに関する相談もできます。運営管理機関(以下本コラムでは金融機関)は全国で205あり(2016年12月現在 厚生労働省HPより)これだけ多いと、どこの金融機関を利用すればよいのか?まずはそこからツマズキます。金融機関を選ぶときのツマズキポイントとしては、主に以下の3点があげられます。

 

ツマズキポイント1 運用商品は何があるのか

iDeCoは積立金を投資信託などで運用しながら増やして老後資金を準備する制度です。従って私たちが運用を行う上で商品選択はとても重要になります。商品ラインナップは金融機関によって違います。「自分に合っている商品のある金融機関を選ぶ」という一般的なアドバイスがありますが、投資信託等での運用の経験がない方など、自分に合っている運用商品がわからない人にとっては、ツマズキポイントとなります。

 

どのような商品があるのかは金融機関のHPを見るとわかりますが、主なものとしては、まず、元本保証型の商品として定期預金や保険商品があります。その他に元本保証型よりも積極運用する投資信託があります。投資信託の種類は、投資先の種類として、債券で運用するもの、株式で運用するもの、不動産で運用するものの3つに大きく分けられ、さらにこれらを1つにバランスよくまとめたものがあります。さらにそれぞれ投資先が海外か国内か、運用手法はインデックス型(※1)かアクティブ型(※2)に分かれます。それぞれにリスク(不確定要素)の度合いが違います。

 

※1インデックス型:株式に投資する投資信託の場合は、日経平均株価などの指数に連動する運用成果を目指す運用手法

※2アクティブ型:株式に投資する投資信託の場合は、日経平均株価などの指数を上回る運用成果を目指す運用手法

 

金融機関によっては投資信託の商品数が20以上のところもあります。運用経験がない方は、商品それぞれを理解するのは難しいです。投資信託のことはよくわからないけれど、金融機関を選ばなければならないときは、運用の偏りをなくすために、上記の主な投資先のものがまんべんなくラインナップされていること、商品が多すぎないことを主眼に選びましょう。

 

ツマズキポイント2 手数料の理解

iDeCoを利用する際には、金融機関へ数種類の手数料を払う必要があります。何のための手数料か?を理解するところからツマズキます。

金融機関を決める際に、確認すべき手数料は以下の2つです。

1.口座を維持管理するのに必要な手数料

2.運用商品にかかる運用手数料

口座を維持するための手数料は、申込時、運用期間中、給付時にそれぞれかかります。それぞれ、金融機関によって金額に違いがありますので、比較サイトなどを確認するとよいでしょう(コラム最後に参考サイトご紹介)。一般的に手数料を安く設定している金融機関は、ネット系の金融機関が多いです。

 

iDeCoの運用商品である投資信託には「信託報酬」という、運用している会社等への運用・管理の費用として手数料が商品ごとにかかります。投資信託の信託報酬の金額は、運用商品ごとに「%」で表示されていて、その商品の資産に対してかかります。運用により資産が増えればその分、信託報酬も増えることになります。一般的に信託報酬は、インデックス型の投資信託は低めで、アクティブ型は高めです。

 

初めて投資信託で運用する際に、どの投資信託にすべきか判断できないときは、信託報酬の低いものから選択するのが賢明です。金融機関を選ぶ際には、例えば、国内株式に投資する投資信託でもインデックス型とアクティブ型両方がラインナップされていて、同じ投資先で信託報酬の低い商品と高い商品が同等で偏りがない商品ラインナップの金融機関を選ぶとよいでしょう。

 

このように、iDeCoを始めると数種類の手数料がかかります。積立金は運用して働いてもらわないと、元金は目減りすることになります。50代の場合は運用期間が短いので、若い人と比べると、最終的に負担する手数料は少ないですが、金融機関ごとの口座維持管理手数料を比較し、また商品ごとの信託報酬の傾向を理解して金融機関選びをしましょう。

 

ツマズキポイント3 どうしても決められない…そんな時は?

商品ラインナップや手数料のことを調べたり、セミナーに参加してみたりするけれどやっぱり金融機関を決めるのは難しいということになりがちです。

 

そのようなときは、身近な金融機関から資料を取り寄せてみましょう。身近な金融機関とは、給与振込口座の金融機関や近所にある金融機関、インターネットをよく利用している方は、ネット系の金融機関などです。とにかく難しい!と思っている方は、取り寄せた資料のわかりやすさ、サポート体制はどうなっていて、気軽に相談できそうかなどの視点で複数候補を絞り、その後上記のような商品ラインナップや手数料を確認し最終的に決めるとよいでしょう。

 

金融機関を決めても、途中で変えることはできます。ただしそれまで運用してきたものをいったん全部売却し、新しい金融機関の商品を新たに購入することになりますので、市場の動向によっては元本が目減りしたり、新たな手数料がかかったりします。

 

窓口になっている金融機関や集めたお金を運用する運用商品提供会社が破たんした場合は、どうなるのでしょう。金融機関が破たんした場合は、それまで積立て運用した年金資産は削減されることはなく、新しい金融機関に変更することになります。運用提供会社が破たんした場合も、預金の場合は、預金保護法など商品それぞれでセーフティネットがありますので、積立金がなくなるということはありません。

 

今回は、50代に関わらずiDeCoを始めるにあたり、最初のハードルを越えるために、金融機関を選ぶ際に理解すべきことを絡めて、選択方法お伝えしました。50代のサラリーマンにとっては、積立額が小さく積立期間が短いため、金融機関選びにそれほど慎重になる必要はないと考えます。すでに口座がある、親しみがあるなどの理由で選んでもよいでしょう。ただし手数料は確認し、元本の目減り分を運用で補えるよう運用指図や管理をするという意識は誰にでも必要です。

 

次回は、金融機関を決めた後の実際の申し込みについてみていきます。

 

金融機関選びや、iDeCoの仕組みなどの参考となるサイト

 

国民年金基金連合会iDeCoページ

http://www.npfa.or.jp/401K/

金融機関一覧や、各種届出に必要な書類がダウンロードできます。

 

確定拠出年金教育協会 確定拠出年金ナビ

http://www.dcnenkin.jp/

金融機関ごとに手数料や商品ラインナップがわかります。

 

 

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2017.11.14
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