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2012年 第8回 ライフネット生命『じぶんへの保険プラス』を発売開始
久保 逸郎  ⇒プロフィール

インターネット専業保険会社であるライフネット生命が、2012年10月2日に公的医療保険における医療費の自己負担分に連動して給付金を支払う実損填補タイプの医療保険「じぶんへの保険プラス」(がん・先進医療保障付き)を発売開始しました。

■「じぶんへの保険プラス」の保障内容

この商品の保障内容は、入院時(1泊以上)の医療費の自己負担額に相当する入院療養給付金と、その入院療養給付金の対象となる入院前30日間と、退院後の90日間に外来療養(日帰り入院を含む)を受けた時に自己負担相当額の半分を支払うという外来療養給付金で構成されています。また、さらにはじめてがんと診断された時と、翌年以降、がんで治療を受けた時に一時金として100万円を支払うがん治療給付金先進医療を受けた際の技術料同額を支払う先進医療給付金もセットされています。保険期間は10年定期で、最長70歳まで更新可能となっています。

 

<「じぶんへの保険プラス(がん・先進医療保障付き)」の主な特徴>

①  入院日数、入院・通院に関わらず、公的医療保険制度の自己負担分をカバー

②  通常の入院・通院に加えて、「がん」「先進医療」にも対応

③  10年定期タイプで最長70歳まで更新可能

④  インターネット専業ならではの割安な保険料

 

 

 

■「じぶんへの保険プラス」の開発背景

今回「じぶんへの保険プラス」を開発した背景として、同社は入院日数が短期化する一方で入院費用(一日あたりの自己負担費用)の高額化、がん治療が入院から通院へシフトしていること等の医療を取り巻く環境変化を理由として挙げています。

 

また、満70歳以上の高齢者に対しては、手厚い公的医療保険制度によって医療費の自己負担が抑えられていることや、将来的な医療を取り巻く環境変化に対応できるように、最長70歳までの定期タイプにしたようです。

 

各社とも大変力を入れていて、年々その商品内容に変化が見られる民間医療保険ではありますが、このような環境の変化の中では従来からの主流である入院日数連動型の医療保険では、将来的な内容の陳腐化は当然考えられると思います。消費者が終身の保険期間を求めるニーズも多いと思いますが、「じぶんへの保険プラス」は公的医療保険の補完という民間保険会社に求められている本来の役割を果たすという意味で、実損填補型の大変経済合理性の高い商品になっていると思います。

 

 

 

■発売と同時に付加保険料を全面開示

「情報開示を徹底することが、お客さまに信頼いただくサービス提供の基本である」という考えを持つ同社は、今回の新商品においても発売と同時に付加保険料の全面開示を行っています。

<付加保険料>

以下の3つの合計額

①  契約1件あたり250円(月あたり)

②  (営業)保険料(月額250円の定額部分控除後)の15%

③  予定支払保険金・給付金の3%

 

 

月額保険料内訳

 

 

この付加保険料の開示については、ここまで行う必要があるのかというような意見もあり、賛否両論あると思いますが、FPとして個人的には賛成のスタンスです。とくに上記のような20%~30%といった付加保険料率は消費者の理解を十分得られる範囲だと感じます。

 

 

 

■今後の民間医療保険の方向性

最後に今後の民間保険会社の医療保険の方向性にも触れたいと思います。

 

今回の「じぶんへの保険プラス」のような実損填補型のほかに、これまで主流となってきた入院日数に応じて給付金が支払われるタイプの医療保険、また、ジブラルタ生命の「頼も診断」のような傷病の種類に応じて一時金が支払われる一時金給付型など、民間医療保険は主に3つの種類に分けることができると思います。

 

長年多くの保険会社が取り扱ってきたこともあって、これまでは入院した場合に一日5,000円や10,000円といったように、入院日数に応じて決められた給付金が支払われる保険が主流となっています。しかし、その一方で平均入院日数が年々短期化している事実があります。厚生労働省の患者調査(平成20年)では退院患者の平均在院日数は、平成2年の44.9日から平成20年で35.6日と短くなってきています。ここまで短期化が進んでいるとはいっても、まだまだ諸外国と比べれば長めの在院日数となっており、今後もますます短期化の方向に進んでいくと思われます。これでは主流となっている入院日数に応じて給付金が支払われるタイプの医療保険の魅力は薄れていくことは間違いありません。

 

長寿時代を反映して、医療保険の保障期間にも「終身」のニーズが高いことは変わらないと思いますが、今後は「じぶんへの保険プラス」のような実際にかかった費用を出してくれる実損填補型や、傷病の種類に応じて一時金が支払われる一時金給付型のような商品が消費者ニーズと合致して、民間医療保険の中心となっていくのではないかと思います。これからの保険会社各社の新商品開発に期待したいところです。

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