【2013年 第3回 後見人等になるための手続の流れ】成年後見人への道
三次 理加 ⇒プロフィール
成年後見（保佐・補助）人になるためには、どんな資格が必要でしょうか？
弁護士？それとも、司法書士？
正解は、「資格は必要ありません」です
成年後見（保佐・補助）人になれるのは、どんな人？
民法が、成年後見人になれないとして定めている人は、以下の通りです。
逆にいえば、上記にあてはまらない人は、成年後見人になる資格がある、ともいえます。
これは、保佐人・補助人にも準用されます。また、複数で後見人等になることもあるほか、法人が後見人等になることもできます。
どのような人が後見人等になっているの？
実際には、どのような人が後見人等になっているのでしょうか？
最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－平成24年1月～12月－」の数値を基にすると、後見人等全体の約28.66％を被後見人（＝本人）の子が占めています。次に多いのが司法書士（約19.78％）、続いて弁護士（約14.30％）、社会福祉士（約9.67％）の順です。（図表1）
今や後見人等の約8割を司法書士等の第三者が担っていますが、12年ほど前は、その9割以上を親族が占めていました。
最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況－平成12年4月～平成13年3月－」をみると、子が約35％、兄弟姉妹が16％、
配偶者が約19％となっています。
親族が後見人等を担う割合は、年々低くなる傾向にあるといえます。
後見人等になるための手続きの流れ
なお、申し立ては、誰でもできるわけではありません。本人、配偶者、四親等内の親族等です（詳しくは民法7条、11条、15条1項を参照）。
一定の場合には、市町村長が申し立てをすることもできます。
申し立て後、家庭裁判所において審理が行われます。診断書（や鑑定書）に基づき本人の能力の程度を調査し、後見人等候補者がいる場合には、後見人等としての適格性が審査されます。また、本人の親族に対する意向調査も行われます。その後、家庭裁判所により後見（保佐・補助）開始の審判、後見人（保佐・補助人）の審判が行われます。申し立てから審判までに係る期間は、全体の8割程度は2ヶ月未満ですが、半年以上かかることもあります。（注1）
（注1）資料：「成年後見関係事件の概況－平成24年1月～12月－」／最高裁判所事務総局家庭局
なお、後見開始の審判については、審判告知から2週間以内であれば即時抗告できます。即時抗告とは、わかりやすくいえば不服申し立てのことです。ただし、後見人選任の審判については即時抗告ができません。たとえば、申し立ての際、申立人等が希望する後見人候補者を記載した場合であっても、それとは違う人が後見人として選任されることがあります。その場合であっても、家庭裁判所に不服を申し立てることはできない、ということです。
次回は、「後見人等に選任された後、どうするの？」です♪お楽しみに。
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