【2006年 第2回】 相続税って大変なのでは･･･ 相続
山根 裕子 （ヤマネ ユウコ）⇒ プロフィール
厚生労働省の「人口動態統計」によると、日本人の死亡数は平成16年が102.9万人、平成17年は108.4万人でした。
平成16年の死亡者数に対して相続税の対象となったのは4.35万人、年間で総額１兆円の相続税が納税されました。
バブルの頃は国に納税される相続税も多額で平成３年には４兆円に迫る納税がありました。
（国税庁「相続税の課税状況の推移」より）
相続税のかかるのはどんな場合か
相続税のかかるのはどんな場合か。どの位かかるのでしょう。
しばしば聞かれる質問です。
相続が発生すると、亡くなられた方の所有していたものをお金に換算します。
換算した合計が一相続あたり、5000万円＋（相続人の数×1000万円）までは相続税を申告する必要はありません。
例：相続人が妻と子供２人の場合 5000＋（３×1000）＝8000万円
相続税の計算は「累進課税」ですので、課税対象の高額な人には高い税率が適用されます。
平成15年の相続税
平成15年の相続税を分析した資料によれば、申告をしたうち、２割は課税価格が１億円以下、平均納付税額も120万円位です。
課税価格を２億円まで広げると申告件数の2/3になります。
平均の納税額は400万円になります。これ以上財産のある方は一度専門家に相談してください。
土地や建物の相続割合が高い場合
相続税がかかる人でも課税価格２億円以下の場合は、資産の内容が金融資産中心であれば相続税額というのは大きな問題にはならないことが多いのですが、土地や建物の割合が高い場合には、納税のことを考える必要があることもあります。
不動産を多く所有している方は、相続税の算定基準で計算した場合にどの程度の財産になるのかを予め知っておくのがよいでしょう。
【2006年08月01日00時00分】
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