【2005年 第3回】 仕事 ～〔個人事業〕起業（件数・業種など）〜
山根 裕子 （ヤマネ ユウコ）⇒ プロフィール
がんばれニッポン。
総務省統計局の調査によると、平成14年から16年の間に新しく新設された事業所は全国で74万。
そのうち約1/4、18.3万は東京・神奈川・千葉での新設です。
廃業については110万事業所があり、上記3都県で23％の25.5万事業所が閉じられています。
日本では今事業所が減っているのです。
経済や社会の構造が根底から大きく変化しようとしている時に何となく不安なことです。
開業の状況
アメリカでは廃業も多いのですけれどそれよりも多くの開業があり、盛んにスクラップ＆ビルドが繰り返されています。
開業時の年齢も、15年前には平均38.9歳だったのに、平成16年では42.6歳です。
自分で仕事を起こすことって楽なことではないですが、いろいろな援助の仕組みなどを利用すれば、何もかもを自分で背負っていかなくてもよいことなのです。
起業のための支援策
起業の減少に危機感を抱いて、各自治体では支援策を出しています。
① 資金面
起業時の資金。自分で全てを準備出来る人はなかなかいません。
でも、返さなくて良い「補助金・助成金」→起業者応援の有利な「融資」があります。
② 創業支援制度
地域によっては「インキュベーション施設」を設けて、起業時の事務所等を提供しているところもあります。
例えば、
・ 板橋区立企業活性化センタースタートアップ・オフィス（板橋区）
・ 大田区 創業支援施設 BICあさひ（大田区）
・ かずさインキュベーションセンター（木更津市）
格安の賃料で事務所スペースが借りられるだけでなく、共用施設（会議室やコピーなどの事務施設）が使えたり、開業後の手続き等についての指導をしてくれるところもあります。
公共のところの方がより安価ですが、民間で展開しているところもあります。
③ 創業指南
各県の商工会・商工会議所が「創業塾」を展開しています。
1回3000円程度で、週末を使った5日間が多いパターン。
起業の手続きのこと、経営プランの立て方、税金のことなど企業する人向けにセミナーを開いています。
自分で事業をする場合、もちろんいろいろな人などを使うことになりますが、何をしているのか、何を依頼しているのかは解る必要があるのです。
学ぶきっかけになります。
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