【2005年 第1回】人材派遣（件数、業種など）～急速に増加している人材派遣～ 派遣
岡田 佳久（オカダ ヨシヒサ） ⇒ プロフィール
最近、「派遣社員」といった新たな雇用形態が日本でも定着しつつあります。
そして、それにともない人材派遣会社も急増しました。
しかし、昭和60年に「労働者派遣法」といった法律が施行されるまでは「人材派遣」そのものが法律で認められていませんでしたので、最近の人材派遣の急増を見ていると、時代の流れを感じずにはいられません。
それでは、「人材派遣」といったものがどれくらいの規模になっているのかを具体的に見てみましょう。
派遣労働者数
まずは、派遣労働者数ですが、厚生労働省発表の労働者派遣事業・平成15年度事業報告によりますと、派遣労働者数（注．1）は全国で約236万人となっており、対前年度比10.9％の増加となっています。
それに対し、近畿地区の派遣労働者は約46万人となっており、対前年比14.8％の増加となっています。
なお、近畿地区の派遣労働者数は、全国では関東地区に次いで二番目の多さとなっており、その割合は19.5％となっています。
したがって、全国の派遣労働者のうち5人に1人は近畿地区といったことになっています。
また、近畿地区と関東地区と中部地区とを合計するとその割合は約80％にも達します。
人材派遣は大部分が都市部で占めているのです。
派遣先件数
そして、派遣先件数ですが、全国では約42万件となっており、対前年比17.0％の増加となっています。
それに対し、近畿地区の派遣先件数は、約7万3,000件となっており、対前年比5.5％の増加となっています。
ちなみに3年前の同じ調査では派遣労働者の数は全国で約139万人、近畿地区で約26万人、そして、派遣先企業の件数は全国で約29万件、近畿地区で5万件となっています。
この数値から、ここ数年でいかに人材派遣が増えたかが分かります。
働き方の変化
最後に、ここ数年で働き方が大きく変化した方も多数いらっしゃるでしょう。
また、職業（お仕事）はその人の価値観の表れであるといえます。したがって、今後はしっかりとしたキャリアプランを持つことがとても大切になってきます。
（注．1）派遣労働者数…一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数および登録者数の合計人数と特定労働者派遣事業における派遣労働者数の合計人数となっています。なお、登録者には、過去１年間に雇用されたことのない人は含まれていません。
※初回掲載時は表がありましたが、本サイト再掲載の際に移行が困難だったため、割愛させていただきました。ご了承ください。
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