マイアドバイザー® 池田龍也 （イケダ タツヤ）さん による月1回の連載コラムです。
経済ニュースを見るための10本の柱
経済ニュースの取扱説明書といっても、教科書やマニュアルがあるわけではありません。
ただ、ここだけおさえておけば、というツボというか、ポイントがあります。
まずは筆者の私見も含めて、ですが、10本の柱、ポイントがありますので、そこからご紹介していきたいと思います。
その10本の柱とは以下の通りです。
① ＧＤＰ
② 金融政策
③ 日本の財政
④ 景気動向を見る主な経済指標
⑤ マーケットの動き
⑥ 消費動向
⑦ 貿易
⑧ 企業活動
⑨ 世界経済のポイント
⑩ 高齢化社会の課題と諸問題
それぞれの分野で、多くの書籍が出版されたり、研究が行われたりしているので、ご自身で調べてみるのも、もちろん面白いと思います。
ただ、どの分野も奥が深いので、まずはさらっと、この10のポイントについて、どの辺を見ておけばいいのか、このコーナーで順次ご紹介していきたいと思います。
今回のテーマは、一つ目の「GDP」です。
池田龍也⇒プロフィール
ＧＤＰについて
よく聞く、「ＧＤＰ」とは？
訳せば、国内総生産のことですが、「国内居住者がある期間内に生み出した付加価値額の合計」と説明されます。簡単にいえば、その国の経済の規模を示しています。
その国の経済力と言い換えてもいいと思います。そして、ＧＤＰの伸び率を経済成長率といいます。
ニュースの紹介
3月のニュースで、
「インド2022年6.7%成長、中国上回る ～GDP英国抜き5位」
というものがありました。
国連の「世界人口推計」によると、21年にピークに達した中国に対し、インドの人口は60年代まで伸び続け17億人に近づく。
個人消費の拡大が長期的な経済成長を支える。
という内容です。
ＧＤＰがその国の経済力を示すものなので、その発表は大きなニュースになります。
インドが経済の面でも、世界の中で大きな位置を占め始めていることを伝えています。
世界第二位の経済大国
日本が世界第二位の経済大国といわれていたのは、ＧＤＰがアメリカに次いで世界第二位だったからです。
歴史を振り返れば、日本が高度成長の真っただ中の1960年代、1968年に、日本は、ＧＮＰ（＝国民総生産、当時は比較データがＧＤＰではなかった）が当時の西ドイツを抜いて世界第二位に躍り出ました。
当時、日本と西ドイツは、世界経済をけん引する「機関車」といわれたりしていました。
そして、2010年に中国が日本を抜いて「世界第二位の経済大国」になりました。
その後の中国経済の勢いは皆さんご存じのとおりです。
日本は、20世紀後半から21世紀にかけて、42年間もの間、「世界第二位の経済大国」といわれ続けてきたわけです。
日本のＧＤＰ
ニュースの紹介
内閣府が3月9日発表した2022年第4四半期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期から横ばいで、年率0.1%増だった。
2月に公表した速報値（前期比0.2%増、年率0.6%増）から下方修正。個人消費が下振れした。
実際の発表資料は以下の通りです。（1ページ目を転載）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
「内閣府経済社会総合研究所」
ＧＤＰの発表は、四半期ごとにまとめられて発表されます。1次速報と2次速報があり、それぞれのこれからの発表予定は以下の通りです。
| 2023年1-3月期（1次速報） | 2023（令和5）年5月17日（水） |
| 2023年1-3月期（2次速報） | 2023（令和5）年6月8日（木） |
| 2023年4-6月期（1次速報） | 2023（令和5）年8月15日（火） |
| 2023年4-6月期（2次速報） | 2023（令和5）年9月8日（金） |
| 2023年7-9月期（1次速報） | 2023（令和5）年11月15日（水） |
| 2023年7-9月期（2次速報） | 2023（令和5）年12月8日（金） |
| 2023年10-12月期（1次速報） | 2024（令和6）年2月15日（木） |
| 2023年10-12月期（2次速報） | 2024（令和6）年3月11日（月） |
では、ＧＤＰのどこに注目すればいいのか？
ＧＤＰとひとことでいいますが、国の経済がどのような成り立ちで構成されているのか、何が経済を支えているのか、実はそこが重要です。
ＧＤＰの内訳をみてみましょう。
下のグラフは「消費者白書」（令和３年版）から抜粋しました。
家計消費（個人消費とも言います）が52％を占めています。
ニュースでご紹介した中で「個人消費が下振れ」とありましたが、ＧＤＰの半分以上を支えているのが、消費活動だということです。
消費が落ち込めば、経済は低迷し、消費が活発になれば、経済も元気になるというわけです。
ＧＤＰを左右する大きな要素は４つ、
1） 個人消費（家計消費）
2） 設備投資
3） 政府の公共投資
4） 住宅投資
ということになります。
「令和3年版消費者白書」より
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2021/white_paper_118.html
各国のＧＤＰの中で消費が占める割合
同じく、この「消費者白書」では、各国の消費のＧＤＰに占める割合を紹介しています。
少し前の数字で比較していますが、アメリカ、イギリス、イタリアでは、ＧＤＰの60％以上が消費に支えられています。
国民の自由な消費活動がその国の経済の大きな部分を支えている、というわけです。
最近よく「物価高騰で消費が落ち込んだ」といった表現をされたりしますが、消費の落ち込みはそのままＧＤＰの成長のブレーキとなり、その国の経済力を削いでしまうことにつながります。
消費関連のニュースが大きく取り上げられるのは、そういった背景があります。
経済が活気を取り戻すとどういう展開になるかといいますと、教科書的には、
・企業活動、個人の消費活動が活発化
・企業業績が上昇・・・株価も上昇
・設備投資も活発に
・個人の収入も増加・・・消費も活発化、不動産市場、住宅建設も活性化
・雇用も回復
・物価も上昇
・税収も増える
といったような螺旋階段を上るような流れになります。
この逆がデフレスパイラルといわれるもので、上のすべてが逆回転の状況となります。
ＧＤＰの内訳でも、消費、設備投資、住宅投資は、大きなウェイトを占めていますので、経済が元気になると、ＧＤＰのそれぞれの構成要素もプラスになっていき、ＧＤＰ全体を押し上げていきます。
ただ日本の現状は、前半でご紹介しました通り、直近のＧＤＰが、年率プラス0.1％ですから、経済が好循環の流れとなり、成長軌道に乗ってきている、というには、まだまだという状況です。
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