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有料老人ホームの費用は2本立て

多くの有料老人ホームは利用権方式という独自の形態を採用していますが、有料老人ホームの入居一時
金は前払い家賃です。その施設の居室と共有部分を利用する権利として、施設ごとに決められた償却期
間分の家賃を入居時に一括で支払うものです。自立型は元気なときに入居し、介護が必要になっても介
護を受けて住み続けることができるため、償却期間が15年程度と長めに設定されています。一方、介護
型は要介護認定を受けた人が入居することから、要介護になってからの平均生存年数が4年9ヶ月という
ことも考慮され、5年程度に設定されているのが一般的です。
また、入居一時金が必要な施設では、入居時に償却される初期償却割合も決められ、それを除く部分が
償却期間で均等償却されます。もし、償却期間内に死亡したり、何らかの理由で退去した場合は、未償
却部分が身元保証人(身元引受人)に返却されます。
これを別の角度から見れば、償却期間をすぎれば家賃はかからないことになります。
つまり、一度入居一時金を払って入居すれば、たとえ100歳過ぎまで何十年間生きたとしても家賃支払
いの心配はないのが、入居一時金システムのメリットです。デメリットは、入居して1年程度で亡くな
ったような場合、初期償却部分が返還されないため、返還金が少ないと感じる点です。
一方、月額費用の中身は施設運営管理費、食費、そして要介護度別の介護保険1割負担分、オムツ代な
どです。その他、実際は水光熱費や医療費、交際費などもかかります。

入居一時金の相場は1,000万円台

入居一時金はゼロから3億円台という施設までありますが、平均すると1,000万円台です。
介護付き有料老人ホームや一部の住宅型有料老人ホームは、元気な高齢者が入居するケースが多いた
め、居室が広く共有施設も充実していることから、入居一時金が5,000万円~数億円と高額で、平均値
を上げている感があります。ただし、月額費用は16~18万円程度と手ごろです。元気なうちは施設に支
払う額以外に、交際費や外食費などコントロールが効く出費のことも考慮しなければなりません。
要介護者が入居する介護付き有料老人ホーム介護型は入居一時金がゼロから数百万円程度が中心です。
近年入居一時金ゼロが増えてきていますが、その代わりに毎月家賃を支払っていくことになるので、月
額費用が月額25~40万円程度と高額になります。この他、月額費用は介護保険1割負担分やオムツ代も
かかります。施設数は介護型が圧倒的に多いため、入居一時金の中央値は1,000万円程度になるでしょ
う。

介護一時金が必要な高級施設も

介護保険法で介護体制は3:1以上と定められています。これは、要介護者3人に対して1人以上のケアス
タッフが介護するという基準で、1週間に40時間働く人を1人として計算しています。
2.5:1、2:1、1.5:1と手厚い介護を行う施設は、その分の人件費を月額費用にプラスして高く、ある
いは、入居時に介護一時金として数百万円プラスしています。これは、介護が必要になれば最期までそ
こでずっと介護してもらえる「終のすみか」を探し、介護一時金を支払うことで、終身リーズナブルな
月額費用だけで手厚い介護が受けられるという、保険に似た機能を付加したものです。なお、介護一時
金は別枠で管理されます。

クーリングオフ

有料老人ホーム入居後6ヶ月以内に死亡したり、何らかの理由で退去する場合は、入居一時金が全額返
還されます。ただし、利用した日数分の利用料金は日割り計算で請求されます。

支払方法選択肢の拡大

近年有料老人ホーム入居時に、入居一時金は高いが月額費用をリーズナブルに抑えたコース、入居一時
金は安いが月額費用を高めに設定したコースと、入居契約者が数種類の支払いコースから選択できる施
設が増えています。
これは入居者多様化への対策の一つです。
例えば、夫が亡くなりまとまった生命保険金が手元に入ったの
で、入居一時金はドカンと支払ってでも、毎月の月額費用は遺
族年金などのフローで収まるようなコースを選択し、長生きし
ても安心な資金プランを立てたい人。また、これからどのくら
い生きられるかわからないし、あまり長く生きるつもりはない
から、月額費用は高めでも入居一時金は支払いたくないという
人もいます。
お一人お一人の身体状況や性格、考え方により選択肢は異なりますが、入居中医療費がかかるケースが
多いことも考慮し、余裕をもって試算し、最期まで支払いができるような資金計画が肝要です。