【2006年 第3回】 積立方法 ～インフレに注意! 教育
小松 千重子 （コマツ チエコ）
前回教育費についてお伝えしましたが、子どもにかかる教育費は1千万円以上です。
中学・高校と公立だと毎月の家計費から払えますが、私立大学入学となると一度に捻出できる金額ではないので、早い時期から準備することが大切です。
学資保険
まとまった資金を用意するには毎月決まった額を積立てるのが一番です。
「子どもが生まれたら学資保険」と常識的に思われているようで事実多くの方が学資保険やこども保険に加入していますが、こういった保険商品の場合気をつける点は「いくら払っていくらもらえるか」ということです。
今郵便局の簡易保険の学資保険の毎月の保険料は14,340円です。
(子ども0才、契約者30才、18才満期で満期金300万円の場合)
払込総額は3,097,440円ですから元本が割れています。
育英年金特約をつけているとなおさら元本割れです。
もう一度「いくら払っていくらもらえる」か確認してみましょう。
進学時にかかるお金
また中学や高校から私立に進学する場合は早い時期に資金が必要になります。
土浦日本大学中学だと初年度約121万円です。
満期時期は18才としている方が多いですがそれでは間に合いませんね。
教育費は必要になる時期が前もってわかっている資金です。
自動積立や財形貯蓄で積立てることが基本ですが、その時期まで10年以上あるなら運用商品での積立も考えてみてはどうでしょうか。
たとえば投資信託を毎月決まった額購入するとか、外貨で運用するなどです。
少子化の影響からか教育費は年々上がってきていますから学資保険の300万では18年後は不十分かもしれません。
また北関東の地域では半数が県外の大学へ進学していますから仕送りの資金も上乗せで準備する必要があります。
長期で積立てることプラスインフレに備えることも大切です。
【2006年01月25日00時00分】
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