2012年経済予想【2012年　第1回】

2012.01.19 / 最終更新日：2023.10.21

【2012年　第1回】2012年経済予想　ケース別コラム – 海外メディアから読み取る資産運用

マイアドバイザー®事務局株式会社優益FPオフィス

あけましておめでとうございます。当コラムでは、海外のニュースサイト、ブログなどの記事や論文の中から、自分自身が「参考になりそう」、「おもしろい」と感じたものを紹介していきます。その中に、国内では報道されていないので知らなかった、国内での報道のされ方と違う、国内外のギャップを埋めるような情報がお伝えできればと思います。

Saxo Bank 10の法外な予想（パーフェクトストーム）

初回となる1月は、著名経済ブログZero Hedge で取り上げられていた2012年予測記事の中から、Saxo Bank　「10の法外な予想（パーフェクトストーム）」（※1）という記事を紹介します。Saxo Bank は、デンマークを拠点とする投資銀行で、日本では外国為替証拠金取引や証券、商品の差金決済取引を行っている方には馴染みのある金融機関だと思います（※2）。

予想の中身はといえば、Saxo Bank が冒頭で、「ほとんど起こりそうもない我々の法外な予測のうちの一つ、あるいは二つ三つが発生すれば、それはすさまじい変化を2012年に巻き起こすだろう。」とコメントしている通り。予測の当たり外れだけでなく、2012年のイベントや投資家が注目しているポイントを再確認できます。

ちなみに前年の予測は、アップルのフェースブック買収、USドルインデックスが100を上回るなどの予想を外しつつも、米議会がバーナンキFRB議長のQE3をブロック、米30年債利回り3.0%へ下落、通貨安戦争のエスカレートによる金価格1800ドルなどを当てています。

1.アップル株が2011年の高値から50%下落

予測では、Google、Amazon、MS、Nokia、Samsung、などの競合の盛り返しが要因のようです。特にコメントはありません。

2.EUは2012に拡張銀行休業日を宣言

昨年12月のEU条約変更は、EUの資金ニーズを解決するには不十分であることを証明（特にイタリアにおいて）。EU債務危機は、年中旬までに激しくぶり返す。株式市場は20%下落。EUの政治家は、銀行の休日延長を求め、全ての欧州の取引所と銀行は、一週間以上閉鎖される。

ほぼ金融ではなく政治問題化していると考えます。各国特にドイツの政治判断によっては、どちらにでも転んでもおかしくない状況でしょう。

3.新たな候補者が米大統領となる

3月には大統領予備選が、11月にはいよいよ大統領選挙が実施されます。その他にも今年は、台湾、ロシア、フィンランド、フランス、韓国、スイス、インド、ウクライナ、ベネズエラで選挙が実施される予定です。

4.オーストラリアが景気後退局面入りする

特に鉱物資源、天然資源に関して、中国の需要に対する依存度が高いオーストラリアにとって、昨今の中国の減速懸念は心配の種となるかもしれません。景気の加熱度を測る金利も2011年は4.75%の据え置き局面から、現在4.25%と下落局面に入っています。

5.バーゼルⅢと規制がヨーロッパの50の銀行を国有化させる

バーゼルⅢは主要国の金融監督当局で構成されたバーゼル銀行監督委員会によって課される自己資本規制のことで、将来の金融危機に備えて、リスク資産を減らし、安全な資産の割合を増やすことを求められます。

6.スウェーデンとノルウェーが新たなセーフヘイブンとしてスイスに取って代わる

7.とも関連しますが、スイスは必死に通貨安政策を死守しようともがいています。通貨価値が下落していく他通貨と共に沈み行く通貨は、資産逃避先としては不適格ということでしょうか。

7.スイス中銀は通貨戦争に勝利しEUR/CHFは1.50へ

現在のところ1.2がEUR/CHFのフロアとして設定されていますが、これが1.5まで引き上げられる、つまりフラン安になると言うことを意味します。1.2のフロア設定時に、スイス中銀総裁夫人の為替不正取引が疑われており、中銀総裁の交代が決定しています。

8.USD/CNYは10%上昇し7.00へ

中国政府の人民元安政策は、通貨操作国に該当するか否かで随分と揉めてきましたが、この所の景気減速懸念によって、堂々と元安政策を取れるのかもしれません。

9.バルチックドライインデックスは100%上昇

ドライバルク(鉄鉱石、石炭、穀物などを運搬するバラ積み船)。
世界全体の景気減速懸念による需要予測低下にもかかわらず、中国の貪欲な需要を満たすために、ブラジルやオーストラリアは鉄鉱石供給増を見込んでいるようです。また10.にも関連しますが、エルニーニョ現象による干ばつのため、水力発電の能力低下し、石炭の需要が増えるだろうという予測もあるようです。