マイアドバイザー®実力＆実績を兼ね備えた 実務家FP（ファイナンシャル・プランナー）が探せる！

初診日とは、その障害の原因になった傷病について、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいいます。健康診断によって疾病が発見され療養が指示された場合は健康診断日、関連疾病があるときはその疾病について診療を受けた日が初診日となります。障害年金を請求する上で初診日を特定することは非常に重要です。なぜなら、その初診日に何の年金制度に加入していたのか？ということで支払われる障害年金の種類が決まるからです。

そして、障害年金を請求するにあたって最初にすべきことは「初診日の証明」です。
証明の仕方は、診療の経緯によって異なります。最初からずっと同じ病院にかかっている場合は、現在の病院に障害年金請求用の診断書で証明してもらいます。現在の病院と初診の病院が異なる場合は「受診業況等証明書」を初診の病院に作成してもらいます。

しかし、初診日から障害年金を請求するまでに時間が経過しているときなどは、病院が廃業している場合もあります。また医師法において、診療録（カルテ）の保存期間は最終通院日から5年と決められているので「受診状況等証明書」を取得できないケースも出てきます。そのような場合は「受診状況等証明書を添付できない理由書」を作成して、次の病院で「受診業況等証明書」を作成してもらいます。

なお、発達障がいの初診日については、「発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受信日を初診日とする」と取り扱われることになっていますので、個々の諸事情によって注意が必要です。

そして、ここで重要になってくるのが、「保険料免除」です。

原則要件と特例要件、どちらもポイントになるのは保険料の滞納期間の有無です。どちらも滞納期間が一定期間以上あると障害年金はもらえないということになります。勘の鋭い方でしたらお気づきでしょうが、保険料免除期間は、この保険料納付要件にカウントされるということです。つまり、きちんと保険料免除申請をしておくことが、とても重要であるということです。

障害等級は、診断書や申立書等の書類を基に、障害によって日常生活や労働にどのような支障があるかを考慮して日本年金機構が決定します。診断書をお医者さんに依頼するときに、日常生活で困っていることをきちんとお伝えすることが非常に重要になります。また診断書に記載されたことを申立書で補足することもとても大切です。

障害年金は初診日に加入していた制度から支給されるということですが、国民年金は20歳になってから加入することになります。

では初診日が20歳前で、どの制度にも加入していなかった場合はどうなるのでしょうか？その場合でも、20歳前に初診日があることを証明できれば20歳になったときや、その後に障害等級に該当するようになれば国民年金から障害基礎年金が支給されます。

障害年金を請求できるタイミングは障害認定日が20歳前のときは20歳になったときに、障害認定日が20歳を超えている場合は障害認定日です。障害認定日とは、基本的には初診日から1年6ヵ月を経過した日となります。

20歳前の障害で障害年金を請求するためには、日常生活にどのような支障があるか？実際にどのように通学していたのか？をきちんと記録に残すようにして下さい。また日頃からお世話になっているお医者さんがいないようでしたら、20歳時点で診断書を作成してもらえそうな病院に1年程前から受診しておくことをお勧めします。

障害年金の最終回である次号では、ある事例をご紹介したいと思います。