【2012年 第11回】 労働状況：静岡県の場合は？ エリア別コラム – 地域:東海甲信越
松山 智彦（マツヤマ トモヒコ）⇒プロフィール
地域コラムの東海甲信越を担当します松山智彦です。私のコラムでは静岡県を中心にご案内をいたします。10月のテーマは「労働状況」。
今回は、失業率(労働力状態・平成22年国勢調査より)を中心としたデータと正規雇用率(従業上の地位・産業別・平成22年国勢調査より)を中心としたデータを用いて、静岡県の実情をご案内したいと思います。
○ 統計データより
1）労働力状態、年齢別より
静岡県は201万4千人の労働力人口を抱えているが、そのうち完全失業者数は、117,704人になり、完全失業率は5.8％になります。図1では年齢を5歳ごとに区切った失業率を表示したが、34歳までの若年層の失業率の高さが目立ちます。その一方で、仕事と家事の両方をこなす人も約12％おられます。
2）産業別正規雇用数
静岡県の正規雇用数をみてみると全雇用者が149.8万人に対して、正規雇用数は987,678人で正規雇用率は65.9％になります。
産業別の内訳を見てみると、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業と公務が80％を上回る一方で、農業、宿泊・飲食サービス業が30％台、農業・林業、生活関連サービス・娯楽業が40％台になっています。農業・林業は、産業形態で考えると、この率は仕方ないと判断すべきだと思います。また、サービス業系は、その産業形態から、非正規雇用者が労働しやすい事が数字でも現れているといえます。その一方で第二次産業は建設業の84％など全体でも76％と平気よりも高い数字です。
産業形態から、技術継承には長い時間がかかる事を考えると正規雇用の形が相応しいとも言えます。
○ 雇用の将来像
技術立国静岡県でありながら、豊かな農産業がある事を考えると、技術継承が重要なので、正規雇用者の数がこれからも重要になってきます。また農産業の企業化が静岡県にも進んでくる事が予想され、こちらも非正規雇用者を中心にするのは難しいと予想します。
その2つの視点から、今後は静岡県全体で雇用者数が増えてくるだろうと予想します。
しかし、忘れてならないのが、観光立国静岡である事。国家全般で育成していこうとする産業である観光業の雇用も今後は増えていく事が予想されます。こちらは非正規雇用でも充分であるという見方もできますが、やはりホスピタリティの高いサービスは、ひとつの技術であり、正規雇用者も必要であると考えます。
正規雇用率が低下しつつあるが、これらの将来像からむしろ上昇していくのではないかと予想します。
おまけ：中小企業高度化資金貸付先数貸付決定数累計全国一
高度化資金とは、意欲ある中小企業者が、集団で工業団地建設や商店街整備を実施するに際し、資金調達として活用できる低利で長期返済可能な公的資金による融資制度です。
全国平均が386のところ、静岡県はその3倍近くの913もあります。
貸付先が多いということは、意欲ある中小企業が多数存在することであり、静岡県の産業の中枢を担う中小企業の活力が高いことがいえます。
データ出所：統計センターしずおか http://toukei.pref.shizuoka.jp/index.html
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